有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		8,950千円		4,999千円
賞与引当金		47,919		44,190
投資有価証券評価損		13,345		13,345
退職給付引当金		369,683		370,032
役員退職慰労引当金		33,456		36,404
会員権評価損		13,300		13,300
貸倒引当金		4,061		4,131
減損損失		49,994		62,367
その他		14,406		13,923
繰延税金資産小計		555,118		562,695
評価性引当額		△74,816		△74,816
繰延税金資産合計		480,302		487,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△30,591		△51,761
その他		-		△1,051
繰延税金負債合計		△30,591		△52,813
繰延税金資産の純額		449,710		435,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6% 8.2 0.3 △0.1 0.0 △2.3 △0.2 36.5		30.6% 28.8 1.1 △0.4 - - △2.5 57.6
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
実効税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率