有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,793千円		9,496千円
賞与引当金		47,591		41,875
投資有価証券評価損		18,113		24,413
退職給付引当金		361,059		357,271
役員退職慰労引当金		27,430		29,368
会員権評価損		12,507		12,924
貸倒引当金		4,894		2,039
減損損失		48,487		50,271
その他		16,302		15,126
繰延税金資産小計		547,180		542,788
評価性引当額		△71,885		△72,420
繰延税金資産合計		475,295		470,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,224		△6,336
その他		△1,229		△1,177
繰延税金負債合計		△5,454		△7,514
繰延税金資産の純額		469,840		462,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6% 9.2 0.6 △1.7 0.2 △0.2 38.7		30.6% 8.5 0.5 △0.1 0.1 △0.2 39.4
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率