有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		7,768千円		10,356千円
賞与引当金		43,838		42,374
投資有価証券評価損		25,754		23,307
退職給付引当金		369,781		358,070
役員退職慰労引当金		28,554		29,982
会員権評価損		11,865		11,865
貸倒引当金		6,489		7,489
減損損失		40,541		59,621
その他		16,691		15,787
繰延税金資産小計		551,286		558,855
評価性引当額		△67,845		△73,416
繰延税金資産合計		483,441		485,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,351		△438
その他		△1,686		△1,768
繰延税金負債合計		△3,037		△2,207
繰延税金資産の純額		480,403		483,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8% 9.1 0.4 △0.0 △1.2 0.1 - 39.0		30.6% 10.1 0.6 △0.0 1.3 - △0.3 42.3
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率