有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,532千円		10,793千円
賞与引当金		42,046		47,591
投資有価証券評価損		7,919		18,113
退職給付引当金		356,806		361,059
役員退職慰労引当金		31,932		27,430
会員権評価損		11,865		12,507
貸倒引当金		8,121		4,894
減損損失		51,609		48,487
その他		14,963		16,302
繰延税金資産小計		529,797		547,180
評価性引当額		△71,080		△71,885
繰延税金資産合計		458,716		475,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,904		△4,224
その他		△1,625		△1,229
繰延税金負債合計		△4,530		△5,454
繰延税金資産の純額		454,186		469,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6% 14.4 0.8 △0.1 0.1 △0.2 45.6		30.6% 9.2 0.6 △1.7 0.2 △0.2 38.7
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率