当社グループは、前連結会計年度において、「メディア事業」の単一セグメントでありましたが、第3四半期連結会計期間に株式会社エルネットの全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「その他の事業」を追加しております。当期末に「その他の事業」の重要性が増したことにより、従来の単一セグメントから「メディア事業」、「その他の事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,782千円には、セグメント間取引の消去600千円、のれんの償却額△9,932千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,450千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,218千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 13:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な設備の状況

(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,844	千円
固定資産	1,619
資産合計	16,463
流動負債	1,825
固定負債	3,019
負債合計	4,844

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.03円及び0.98円減少しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:14

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エルネット株式の取得価額と㈱エルネット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	13,157	8,246
繰延税金負債合計	△8,411	△6,096
繰延税金資産の純額	469,551	452,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	13,210	9,065
繰延税金負債合計	△8,411	△6,096
繰延税金資産の純額	502,167	468,756

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 13:14

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
1.前事業年度において、「流動資産」の「その他」に掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた104,758千円は、「未収入金」102,407千円、「その他」2,350千円として組み替えております。

2016/06/30 13:14

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた156,587千円は、「未収入金」102,407千円、「その他」54,180千円として組み替えております。

2016/06/30 13:14

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/30 13:14

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/30 13:14

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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