建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 3億4139万
- 2017年3月31日 -8.01%
- 3億1405万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 16:32
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 16:32
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~58年
機械及び装置 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 16:32 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/30 16:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 352千円 土地 - 890 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/30 16:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 51千円 機械装置及び運搬具 8,731 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/30 16:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 898千円 0千円 機械装置及び運搬具 225 22 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/30 16:32
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 249,369千円 301,230千円 土地 347,783 664,127
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。2017/06/30 16:32
建物 :仙台ライオンズマンション青葉通 5,214千円 名古屋チサンマンション丸の内 4,609千円 土地 :仙台ライオンズマンション青葉通 8,820千円 名古屋チサンマンション丸の内 8,780千円 - #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な設備投資)2017/06/30 16:32
当社は、平成29年6月29日開催の取締役会において、今後の安定的な収益機会を確保するため、賃貸用不動産として、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ、493,010千円、403,872千円で取得することを決議いたしました。
いずれの賃貸用不動産も、平成29年6月30日に売買契約を締結し、引渡しはいずれも平成29年8月下旬を予定しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/30 16:32
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。