有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌『Nasse』を発行しております。
「WEB・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント資産が、「調整額」において26,785千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△760,668千円には、セグメント間取引消去3,042千円、のれんの償却額△9,932千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753,778千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,786,580千円は、セグメント間取引消去△41,390千円及び全社資産4,827,971千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額57,913千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,304千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌『Nasse』を発行しております。
「WEB・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント資産が、「調整額」において26,785千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 出版事業 | WEB・ソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,417,287 | 3,182,052 | 1,309,820 | 11,909,159 | - | 11,909,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,625 | 10,614 | 461,538 | 476,778 | △476,778 | - |
| 計 | 7,421,912 | 3,192,667 | 1,771,358 | 12,385,938 | △476,778 | 11,909,159 |
| セグメント利益 | 1,307,021 | 14,889 | 95,669 | 1,417,579 | △760,668 | 656,910 |
| セグメント資産 | 2,349,299 | 1,211,305 | 603,631 | 4,164,235 | 4,786,580 | 8,950,816 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 109,637 | 7,451 | 588 | 117,677 | 57,913 | 175,591 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 304,911 | 54,323 | 3,597 | 362,832 | 1,304 | 364,137 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△760,668千円には、セグメント間取引消去3,042千円、のれんの償却額△9,932千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753,778千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,786,580千円は、セグメント間取引消去△41,390千円及び全社資産4,827,971千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額57,913千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,304千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 出版事業 | WEB・ソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,880,618 | 2,968,448 | 2,443,343 | 13,292,410 | - | 13,292,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,293 | 13,521 | 514,530 | 534,344 | △534,344 | - |
| 計 | 7,886,911 | 2,981,969 | 2,957,873 | 13,826,754 | △534,344 | 13,292,410 |
| セグメント利益 | 1,440,846 | 42,519 | 143,818 | 1,627,184 | △820,476 | 806,708 |
| セグメント資産 | 3,522,353 | 1,603,869 | 640,486 | 5,766,708 | 5,137,459 | 10,904,167 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 132,159 | 16,406 | 1,010 | 149,575 | 36,926 | 186,502 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,572 | 19,200 | 400 | 45,172 | 26,921 | 72,094 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 出版事業 | WEB・ソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 1,320 | 8,612 | 9,932 | - | 9,932 |
| 当期末残高 | - | 2,150 | 249,767 | 251,917 | - | 251,917 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 出版事業 | WEB・ソリューション事業 | ロジスティクス事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 12,848 | 1,403 | 17,225 | 31,476 | - | 31,476 |
| 当期末残高 | 244,113 | 746 | 232,542 | 477,402 | - | 477,402 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。