有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』および地域情報誌『Nasse』を発行しております。
「WEB・ソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「不動産事業」は、当連結会計年度において取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産の他、一部連結子会社の保有する不動産においても不動産賃貸事業をおこなっております。
(3)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」を報告セグメントとしておりましたが、従来付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために、「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	出版事業	WEB・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,880,618	2,968,448	2,443,343	6,381	13,298,791	-	13,298,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,293	13,521	514,530	-	534,344	△534,344	-
計	7,886,911	2,981,969	2,957,873	6,381	13,833,136	△534,344	13,298,791
セグメント利益	1,443,491	42,519	143,818	3,737	1,633,566	△820,476	813,089
セグメント資産	3,340,177	1,603,869	640,486	182,175	5,766,708	5,137,459	10,904,167
その他の項目
減価償却費	131,438	16,406	1,010	720	149,575	36,926	186,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,572	19,200	400	-	45,172	26,921	72,094

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	出版事業	WEB・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,943,339	2,746,449	2,230,718	36,331	12,956,838	-	12,956,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,680	11,941	427,150	-	444,773	△444,773	-
計	7,949,020	2,758,391	2,657,869	36,331	13,401,611	△444,773	12,956,838
セグメント利益	1,215,684	25,304	58,594	13,780	1,313,363	△799,492	513,871
セグメント資産	2,780,422	1,238,191	629,714	1,062,622	5,710,950	5,056,386	10,767,337
その他の項目
減価償却費	113,891	26,821	906	8,403	150,024	33,164	183,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,050	45,291	-	889,269	962,611	32,971	995,583

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	出版事業	WEB・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
当期償却額	12,848	1,403	17,225	-	31,476	-	31,476
当期末残高	244,113	746	232,542	-	477,402	-	477,402

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	出版事業	WEB・ソリューション事業	ロジスティクス事業	不動産事業	計
当期償却額	25,696	746	17,225	-	43,668	-	43,668
当期末残高	218,417	-	215,316	-	433,734	-	433,734

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。