有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 14:32
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」、「ICTソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「出版事業」は主に、50音別電話帳『テレパル50』、行政情報誌『わが街事典』を発行しております。
「ICTソリューション事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、地域情報ポータルサイトの運営やふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売をおこなっております。
「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル50』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングをおこなっております。
「不動産事業」は、京都市東山区、京都市上京区において不動産賃貸事業をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高7,256,7172,637,8203,944,35739,97913,878,875-13,878,875
セグメント間の内部売上高又は振替高5,74513,175480,687-499,608△499,608-
7,262,4632,650,9954,425,04539,97914,378,484△499,60813,878,875
セグメント利益1,383,22214,714100,09423,0781,521,109△938,402582,707
セグメント資産2,018,2351,210,158800,786860,9654,890,1455,724,57210,614,718
その他の項目
減価償却費78,69032,3241,04610,454122,51620,381142,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,30314,5884,572-41,464702,743744,207

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高6,544,6552,086,6754,314,25538,82612,984,414-12,984,414
セグメント間の内部売上高又は振替高4,4198,993510,573-523,986△523,986-
6,549,0752,095,6684,824,82938,82613,508,400△523,98612,984,414
セグメント利益1,014,29834,46285,21122,6921,156,664△877,829278,834
セグメント資産1,726,1401,327,7491,153,596850,6375,058,1238,767,58113,825,704
その他の項目
減価償却費56,0811,3741,25210,32869,03621,68490,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,5932,668--17,2611,210,4811,227,743

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△877,929千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
減損損失-55,202--55,20261455,816

(注)当初想定していた収益が見込めなくなったため、ICTソリューション事業で有するソフトウェアや備品等について減損損失55,202千円を計上しております。
又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失614千円を計上しております。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
減損損失3502,266--2,6161,6764,292

(注)当初想定していた収益が見込めなくなったため、出版事業、ICTソリューション事業で有する建物附属設備等について減損損失2,616千円を計上しております。
又、三重県松阪市に所有する遊休資産についても減損損失1,676千円を計上しております。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
当期償却額324-17,225-17,549-17,549
当期末残高1,134-180,866-182,000-182,000

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
出版事業ICTソリューション事業ロジスティクス事業不動産事業
当期償却額3245,75717,225-23,306-23,306
当期末残高81090,965163,640-255,416-255,416

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。

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