#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
(4)事業上の対処すべき課題
2019/06/28 14:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比7.5%増の139億28百万円、営業利益は対前期比25.2%減の3億84百万円、経常利益は対前期比14.6%減の4億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比8.1%減の2億95百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.2%増の82億93百万円、営業利益は対前期比9.5%減の4億44百万円、経常利益は対前期比3.6%増の4億97百万円、当期純利益は対前期比14.9%減の2億52百万円となりました。
2019/06/28 14:35