有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
昨今、行政の財政悪化や少子高齢化など国内の先行きに不透明感が漂うなか、地方創生による地域社会の活性化こそが唯一の打開策と考えられます。そのための重要な手法が官民協働であり、行政と民間が連携する官民協働という考え方がそのエンジンとなります。すなわち、地方の公共サービスを官民協働でおこなっていくということがその解決の糸口になるのではないかと考えます。
当社グループの経営理念実現のため、官民協働という手法を取り入れ、官民協働型の行政連携事業を拡大し、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、常に進取的な姿勢で経営に取り組んでまいります。
官民協働で、地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2)経営環境及び中長期的な経営戦略
東京一極集中が、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かな健全な国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生こそが打開策の根幹となります。
地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。
日本は経済規模の8割を地方や中小企業が占めており、このような状況下で、どのように地方創生を進めるかですが、従来のように国や大企業に依存できないので、独立自尊、自助努力で取り組むしかありません。しかし、地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。発想を転換して民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。
当社は、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年にこの事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興と公共の革新が実現し、国や大企業に依存しなくても、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。
当社は、地方創生を推進するため、自治体の公的サービスの外部化に取組んでまいりました。自治体の広報プロモーションの領域をビジネス化できると考え、官民協働型行政情報誌「わが街事典」の共同発行事業を考案しました。
地方自治体との信頼関係を基に、行政情報誌発行事業に続き、ふるさと納税支援事業やシティプロモーション支援事業、クラウド型行政情報発信事業も手掛けております。また、地域経済活性化支援として、eコマースによる特産品などの物品販売や旅行商品の販売にも取り組んでおります。
今後「Society5.0」といわれる超スマート社会が実現する状況において、ICTを活用して地域のあらゆる課題にソリューションを提供していく、地方創生プラットフォーム構想に基づき、地方自治体を中心とする公共の領域、地域の活性化に資する地域経済の領域において、地方創生支援に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
(4)事業上の対処すべき課題
今後、経済成長と社会課題の解決を同時に実現する未来社会「Society5.0」では、ICTの活用、すなわちAI(Artificial Intelligence:人工知能)によりビッグデータが活用され、IoT(Internet of Things)により全てのモノがインターネットにつながるなど、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、経済が発展し、少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題が克服されることが期待されます。さらに、次世代高速通信サービス5Gによる通信の高速化や大容量化により、いわゆる超スマート社会の到来が想定されます。
当社グループにおきましても、そのような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はICTを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ICTプロモーション系サービス、eコマース系サービスなど、ICTを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。
あわせて、政府が主導する働き方改革に対応すべく、ひとりひとりの社員の生産性を高めるとともに、印刷用紙の価格が高騰するなか、一層の原価低減、経費削減に取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、次期より「WEB・ソリューション事業」は、ICTへの取り組みをより一層明確にするため、「ICTソリューション事業」に改称いたします。
①出版事業
出版事業におきましては、行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアの拡大、再版の発行を促進するとともに、ユニバーサルデザインの導入や電子書籍アプリ『わが街事典』の提供、多言語対応などにより、品質や付加価値の向上を目指してまいります。また、子育てや高齢者福祉、防災や行政Q&A情報などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。
50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報の拡充などコンテンツを強化し、エリア情報誌としての位置付けを明確にしてまいります。
さらに、印刷用紙の価格高騰に対応するため、原価低減を進めるとともに、政府主導の働き方改革に対応すべく、ICTを活用した広告集稿など営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業は、ICTプロモーション系サービスにつきましては、デジタルサイネージによる情報発信を自治体や地域の事業者に提案するとともに、自治体に対しては、ふるさと納税制度活用のコンサルティングや、行政情報や子育て・防災などの情報発信に関し、クラウドによるホームページ、アプリを提供し、さらに『わが街NAVI』によるプロモーション支援、SNSの活用による地域情報発信などにより、地域経済の活性化、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。事業者向けには、『わが街集客アプリ』の販売やウェブによるプロモーション広告などにより、事業者向けソリューションを強化し、地方創生支援を加速してまいります。
eコマース系サービスにつきましては、旅行商品や物品販売について、SNSによる集客支援や取扱地域の拡充など、顧客満足度の向上をはかってまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、郵便発送代行事業は、既存の有力代理店への営業サポートにより、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④不動産事業
不動産事業につきましては、既存物件の収益力強化をはかるとともに、今後の安定的な収益確保に貢献する物件の検討を進めてまいります。
(5)財務上の対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成31年3月31日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。 平成31年3月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。