有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。
地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。
(2)経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、政府による緊急事態宣言が繰り返されたものの収束の兆しは見えず、また、収束の要となるワクチン接種も時間を要し、変異種の感染が広がりつつあるなど、予断を許さない極めて不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下におきましても、当社グループは、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進し、地方創生を支援してまいります。
このたびの新型コロナウイルス禍において、在宅勤務やネット通販が普及するなどビジネススタイルや生活様式に変革をもたらすとともに、超過密都市である東京を中心とする首都圏から地方への還流が起こり、受け皿として地方創生の拡大が期待されます。
また、ビジネススタイルや生活様式の変革は、デジタル技術の革新も促進し、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーションが世界中あらゆる分野で起きております。今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、政府において、行政事務における電子手続きが求められるなど、デジタル・ガバメントの推進がはかられるとともに、ICTの活用、たとえばAIによるビッグデータの活用や、全てのモノがインターネットにつながるIoT、次世代高速通信サービス5Gによる通信の高速化や大容量化など、いわゆる超スマート社会の到来が加速されるものと思われます。
当社グループにおきましても、このような環境変化に対応すべく、従来の出版事業はICTを活用した企画を取り入れるなど品質や付加価値の向上をはかるとともに、ICTプロモーション系サービス、eコマース系サービスなど、ICTを活用したサービスの高度化や開発を進め、地方自治体や地域の事業者に向けた多種多様なサービスで地方創生をトータルプロデュースする「地方創生プラットフォーム企業」を目指してまいります。
あわせて、厳しい経営環境において、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組み、利益を確保する体制の構築に努めてまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります
これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、翌連結会計年度より「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも含めたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に改称いたします。また、主要製品・サービスの内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」もご参照下さい。
①メディア事業
メディア事業におきまして、行政情報誌『わが街事典』は、平成19年大阪府和泉市にて第1号を発刊し、以来15年で1000自治体数を超える勢いで推移しております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。
この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されております。今後事業の理念の定着をはかるべく、新規自治体の開発はもとより、既存自治体との改訂版の発行にも尽力してまいります。また超スマート社会への対応をとるべく、ICTを取り入れた行政情報誌として、高度化をはかり常に時代に即したメディアへと進化してまいります。
当社創業以来68年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleマイビジネスとのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。
また、広告集稿にICTを活用するなど営業効率を高め、生産性向上に努めてまいります。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業は、自治体および地域事業者のデジタル化を支援する取り組みを推進してまいります。
まず、全国の自治体庁舎やイオンモール等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街NAVI』により、自治体のシティプロモーション支援およびデジタル化と地域事業者のプロモーション支援を拡大強化してまいります。
また、地域事業者向けには、Googleマイビジネスの販売に努めるとともに、医療機関をメインターゲットにしたデジタルサイネージの販売に加え、在宅勤務に対応したテレワーク・パッケージや事務処理のロボット化をはかるRPAサービスの販売など、事業者のデジタル・トランスフォーメーション(DX)支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。
一方、ICT専任部門で、自治体向けサービスであるCMS型ホームページ再構築サービスを、アクセスビリティの向上など、サービスの高度化等をはかりながら提供自治体数を拡大してまいります。さらに、AIチャットボットによる住民サービスの向上、SNSの活用による地域情報の発信、コンサルティングの拡充によるふるさと納税支援事業などにより、自治体のシティプロモーションを支援してまいります。
eコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』等の物品販売においては、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、簡単にeコマース市場で販売できるよう、当社で事業者支援をおこない新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
また、全国の都道府県や商工会議所等と提携して、「オンライン地域物産展」を開催し、地域特産品の販路拡大を実現してまいります。
コロナ禍において新しい生活様式で在宅が多くなった消費者のニーズに、地域特産品および在宅必需品等の取扱商品の拡充をおこない、出品者および顧客の満足度の向上と販売量の拡大をはかってまいります。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。
DM発送代行事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型物品等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。
④投資事業
投資事業につきましては、宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始いたします。さらに、中小事業者の事業承継を支援するファンドの組成等の活動にも取り組んでまいります。また、既存の所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。
(3)財務上の優先的に対処すべき課題
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和3年3月31日現在、短期借入金の残高は、5千万円であります。 令和3年3月31日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額85百万円を含めて36億5千万円であります。これは、第2四半期連結会計期間におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。