固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,355,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。

2020/06/29 14:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 14:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	415千円	1,726千円
土地	637	1,347
計	1,053	3,074

2020/06/29 14:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	12,228千円	13,572千円
機械装置及び運搬具	1,316	-
土地	9,352	10,623
計	22,897	24,195

2020/06/29 14:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	6,460千円	1,407千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	6,460	1,407

2020/06/29 14:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 14:27

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/29 14:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 14:27

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,818	千円
固定資産	8,520
流動負債	△3,748

2020/06/29 14:27

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱サンマークが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンマーク株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	174,181	千円
固定資産	401,374
流動負債	△115,707

2020/06/29 14:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		472,392		486,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 14:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が5億78百万円(対前期比6.6%増)得られたものの、有形固定資産の取得による支出7億30百万円、前受金の減少額4億66百万円、自己株式の取得による支出4億23百万円、売上債権の増加額3億14百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には19億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2020/06/29 14:27

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた22,871千円は、「有形固定資産」の「建設仮勘定」として組替えております。

2020/06/29 14:27

#15 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社の営業活動も制限を受けるなど、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社グループの営業活動も制限を受けるなど、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/29 14:27

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 14:27