繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,532千円		10,793千円
繰延税金負債合計		△4,530		△5,454
繰延税金資産の純額		454,186		469,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(令和3年3月31日)		当連結会計年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		6,375千円		12,231千円
繰延税金負債合計		△4,883		5,965
繰延税金資産の純額		473,949		483,074

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/30 15:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおり、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。
④今後の見通し等について

2022/06/30 15:38

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について今後の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況にありますが、各地域での経済活動の再開に伴い徐々に収束していくとの仮定に基づき、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の判断に関して会計上の見積りを行っております。

2022/06/30 15:38