有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ(重要課題)のひとつと捉え、官民協働で地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)リスク管理
代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果を「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)戦略
人的資本に関する戦略
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション(DX)があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、DX教育やDX人材の登用も進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針
上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
a.人材の採用及び維持に関する方針
当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保
・新卒社員の採用
・キャリア採用
・DX人材採用
b.多様性の確保に関する方針
多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用
・女性、女性管理職の登用
・シニアの活用
・障害者の雇用
c.人材育成に関する方針
当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成
・個々に適した育成(数値化された社員の能力・特性を基に実施(1on1ミーティング))
・育成能力の向上(マネジメント研修の強化)
d.従業員の安全及び健康に関する方針
従業員の心身の健康管理
・ストレスチェックの実施
・感染症等の感染リスクの軽減
e.ワークライフバランス推進
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進
・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討
・企画・事務部門における在宅勤務実施
(4)指標及び目標
人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
a.継続的な人材の採用及び維持
・次年度新卒採用予定者の総数
b.多様性の確保
・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50%以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40%以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.3%を満たす。
c.従業員の安全及び健康に関する方針
・ストレスチェック受診率100%を維持する
〇主な指標(目標及び実績)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ(重要課題)のひとつと捉え、官民協働で地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)リスク管理
代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果を「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)戦略
人的資本に関する戦略
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション(DX)があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、DX教育やDX人材の登用も進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針
上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
a.人材の採用及び維持に関する方針
当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保
・新卒社員の採用
・キャリア採用
・DX人材採用
b.多様性の確保に関する方針
多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用
・女性、女性管理職の登用
・シニアの活用
・障害者の雇用
c.人材育成に関する方針
当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成
・個々に適した育成(数値化された社員の能力・特性を基に実施(1on1ミーティング))
・育成能力の向上(マネジメント研修の強化)
d.従業員の安全及び健康に関する方針
従業員の心身の健康管理
・ストレスチェックの実施
・感染症等の感染リスクの軽減
e.ワークライフバランス推進
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進
・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討
・企画・事務部門における在宅勤務実施
(4)指標及び目標
人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
a.継続的な人材の採用及び維持
・次年度新卒採用予定者の総数
b.多様性の確保
・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50%以上とする。
・正社員に占める女性社員の比率を40%以上とする。
・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.3%を満たす。
c.従業員の安全及び健康に関する方針
・ストレスチェック受診率100%を維持する
〇主な指標(目標及び実績)
| 実績(令和5年3月期) | 目標(令和6年3月期) | |
| 次年度新卒採用予定者(人) | 36人(男性12人・女性24人) | 50人 |
| 次年度新卒採用予定者の女性の割合(%) | 66.7% | 50%以上 |
| 正社員に占める女性の割合(%) | 41.8% | 40%以上 |
| 障害者雇用率(%) | 2.26% | 2.3% |
| ストレスチェック受診率(%) | 100% | 100% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
