有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当事業年度中の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和5年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| メディア事業 | 576 | (8) |
| ICT事業 | 92 | (10) |
| ロジスティクス事業 | 13 | (0) |
| ヘルスケア事業 | 8 | (0) |
| 投資事業 | 1 | (0) |
| 全社(共通) | 53 | (1) |
| 合計 | 743 | (19) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 令和5年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 691 | (19) | 40歳 | 9ヶ月 | 12年 | 4ヶ月 | 4,516,801 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| メディア事業 | 576 | (8) |
| ICT事業 | 61 | (10) |
| 投資事業 | 1 | (0) |
| 全社(共通) | 53 | (1) |
| 合計 | 691 | (19) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の括弧内は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当事業年度中の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| - | - | 63.8 | 63.0 | 53.9 | 男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。