有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が76,372千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,372千円増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は当連結会計年度において発生していないため、「その他」に含めて表示しております。又、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」「預託金の返還による収入」は当連結会計年度において発生していない又は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた334千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」「預託金の返還による収入」に表示していた28千円、450千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。