有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,866千円、当連結会計年度15,333千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,176,790千円 | 1,217,121千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 3,239 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,176,790 | 1,220,361 |
| 勤務費用 | 92,641 | 92,144 |
| 利息費用 | 8,237 | 8,542 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,980 | △209 |
| 退職給付の支払額 | △54,566 | △37,132 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,217,121 | 1,283,707 |
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 92,641千円 | 92,144千円 |
| 利息費用 | 8,237 | 8,542 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 43,504 | 43,013 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 144,383 | 143,700 |
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -千円 | △43,222千円 |
| 合 計 | - | △43,222 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 145,836千円 | 102,613千円 |
| 合 計 | 145,836 | 102,613 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.7% |
| 予想昇給率 | 4.8% | 4.8% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,866千円、当連結会計年度15,333千円であります。