有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和3年5月24日開催の取締役会において、一般財団法人教育振興財団(以下、「本財団」という。)の社会貢献活動を支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、令和3年6月29日開催の第56回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)処分の目的及び理由
当社は、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じて、地方創生支援事業に取り組んでおります。
本財団は、教育・研究機関の優れた研究に対し助成等を行ない、また、学術振興に関する支援事業や調査研究活動を実施し、それらを広く公表することを通じて、教育の質・水準の向上や人材の育成に貢献し、もって日本の再生ひいては世界の発展に資することを目的とします。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や少子高齢化による人口減少等が拍車をかけ従来にも増して不透明感が漂っています。 これらの状況を改善するには、ニューノーマルの実現に取り組むことはもとより、高等教育機関が中心となり産官学が連携し、それぞれの経験や能力を結集することにより相乗効果を発揮していかなければなりません。 本財団は、我が国のこうした状況に鑑み「これからの日本に必要な人間を育てる教育の振興」を図ることが日本の将来にとっても、世界の協調的な繁栄と平和にとっても極めて重要であると考え、これを基本理念として活動を行っております。 このような本財団の社会貢献活動は、当社の企業ブランドの向上、人材育成にも繋がり、中長期的な企業価値向上に資するものであると考えております。今般の自己株式処分は本財団の社会貢献活動への原資を拠出するために行うものであり、本財団は自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を主な原資として長期的かつ安定的に社会貢献活動を進めてまいります。
(2)処分要領

①処分株式数	普通株式150,000株
②処分価額	1株につき1円
③資金調達の額	150,000円
④募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	一般財団法人教育振興財団
⑥処分期日	令和3年6月29日

(注)処分期日は、令和3年6月29日開催の第56回定時株主総会終了後の取締役会において令和3年6月29日にすることを決議いたしました。