四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
2.株主資本の金額の著しい変動
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
当社は、第1四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。
(自己株式の処分)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月9日を払込期日とする公募による自己株式の処分(一般募集)、ならびに平成28年12月27日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)を行い、自己株式処分差益が585,488千円発生したことにより、当第3四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が493,931千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,137,583千円、自己株式が183,015千円となっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
当社は、第1四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が26,785千円増加しております。
(自己株式の処分)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月9日を払込期日とする公募による自己株式の処分(一般募集)、ならびに平成28年12月27日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)を行い、自己株式処分差益が585,488千円発生したことにより、当第3四半期連結累計期間において同額資本剰余金が増加するとともに、自己株式が493,931千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,137,583千円、自己株式が183,015千円となっております。