四半期報告書-第53期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比5.2%減の95億7百万円、利益面におきましては、主に売上高減少の影響により、営業利益は対前年同期比63.0%減の2億53百万円、経常利益は対前年同期比60.6%減の2億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比61.9%減の1億80百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、北海道釧路市や千葉県旭市などで新たに発行するとともに、三重県松阪市や兵庫県加古川市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は760となりました。また、子育てや医療、健康情報などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも引き続き取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましても、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Nasse』も、福岡市、北九州市、熊本市で発行いたしました。それらの結果、外部顧客への売上高は、対前年同期比2.4%減の57億39百万円、セグメント利益は対前年同期比32.9%減の7億40百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、滋賀県長浜市と締結するなど、当第3四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は97となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、石川県羽咋市などと契約を締結し、累計の協定締結自治体数は13となりました。『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱い縮小の影響により、外部顧客への売上高は、対前年同期比9.5%減の21億49百万円、セグメント利益は対前年同期比25.7%減の55百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の積極的な開拓に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比9.9%減の15億94百万円、セグメント利益は対前年同期比61.9%減の44百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入に、第2四半期連結会計期間に取得した京都市東山区、京都市上京区の不動産賃貸収入を加えた外部顧客への売上高は対前年同期比645.1%増の23百万円、セグメント利益は対前年同期比222.4%増の6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、104億32百万円となり、前連結会計年度末比4億71百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億38百万円、投資有価証券の減少額2億94百万円等に対し、土地の増加額6億4百万円、建物及び構築物の増加額2億65百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加額3億7百万円等によるものであります。
なお、純資産は67億58百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比3.8ポイント上昇の64.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成29年12月31日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
平成29年12月31日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額22百万円を含めて54百万円でありますが、これは株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。