有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 平成29年4月1日～至 平成30年3月31日)平成30年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 平成30年4月1日～至 平成30年6月30日)平成30年8月10日近畿財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 平成30年7月1日～至 平成30年9月30日)平成30年11月14日近畿財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 平成30年10月1日～至 平成30年12月31日)平成31年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年2月8日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年3月11日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第19号(特定子会社の異動、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。