有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

人的資本に関する戦略
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。
さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション(DX)があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、DX教育やDX人材の登用も進めてまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する決定方針(本方針は提出会社のものであります。)
従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および従業員の自律的な成長を促すことを目的として、職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としております。中長期的展望をもって、昨今の物価高等を考慮しながら、各人の能力や成果、職階に応じて拡充した相応の賃金を支給することで、よりよい生活の安定と向上をはかっております。
当社の従業員給与は、主として以下の要素から構成されています。
<基本給>職務および役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定する固定的な給与であり、従業員の生活の安定を支えるとともに、中長期的な成長の基盤となるものです。
<賞与・インセンティブ>所属部門の業績、ならびに個人の目標達成度等を評価のうえ支給する変動報酬であり、短期的な業績向上へのインセンティブを付与することを目的としています。
<各種手当>職務の性質や勤務地等に応じて支給する職種手当、地域手当、住宅手当等であり、職務上の負荷やコスト、生活環境を適切に補完することを目的としています。
当社において、「その他の給付」と考えられる、従業員に対し福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組み等はありませんが、従業員持株会を組成し、加入者には奨励金を支給し、職務遂行のモチベーションを向上させる仕組みを提供しております。
③社内環境整備に関する方針
上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
a.人材の採用及び維持に関する方針
当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保
・新卒社員の採用
・キャリア採用
・DX人材採用
b.多様性の確保に関する方針
多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用
・女性、女性管理職の登用
・シニアの活用
・障害者の雇用
c.人材育成に関する方針
当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成
・個々に適した育成(数値化された社員の能力・特性を基に実施(1on1ミーティング))
・育成能力の向上(マネジメント研修の強化)
d.従業員の安全及び健康に関する方針
従業員の心身の健康管理
・ストレスチェックの実施
・感染症等の感染リスクの軽減
e.ワークライフバランス推進
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進
・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討
・企画・事務部門における在宅勤務実施