有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、価値の変動や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的として保有する純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的の株式を、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価値等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合のみ保有することを基本方針とし、基本方針に合致しない場合は原則として保有いたしません。
当該株式の個別の処分の要否について、取締役会において、基本方針への該当性、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行いましたが、保有することについて承認を得ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.営業上の取引として各々の子会社と銀行取引があります。業務上の提携はありません。
2.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有目的の株式について政策保有の意義を検証しており、令和5年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有目的の株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しています。
4.子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
5.子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、価値の変動や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的として保有する純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的の株式を、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価値等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合のみ保有することを基本方針とし、基本方針に合致しない場合は原則として保有いたしません。
当該株式の個別の処分の要否について、取締役会において、基本方針への該当性、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行いましたが、保有することについて承認を得ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 12,195 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 26,886 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額等の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ(注3) | 3,500 | 3,500 | (保有目的)取引先との関係強化 (保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要(注1) (定量的な保有効果)(注2) | 有 |
| 18,543 | 13,674 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ(注4) | 3,500 | 3,500 | (保有目的)取引先との関係強化 (保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要(注1) (定量的な保有効果)(注2) | 有 |
| 5,526 | 5,166 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ(注5) | 1,500 | 1,500 | (保有目的)取引先との関係強化 (保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要(注1) (定量的な保有効果)(注2) | 有 |
| 2,817 | 2,350 |
(注)1.営業上の取引として各々の子会社と銀行取引があります。業務上の提携はありません。
2.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有目的の株式について政策保有の意義を検証しており、令和5年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有目的の株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3.子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しています。
4.子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
5.子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 133,434 | 6 | 121,497 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 5,585 | - | 19,757 |
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| - | - | - |