有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。
関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (令和4年3月31日) | 当事業年度 (令和5年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 831,913千円 | 831,913千円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について、株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を行うこととしております。また、企業買収において、超過収益力を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%以上低下している場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、超過収益力が見込めなくなったか否かについて、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を判断しております。
関係会社株式の評価に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。