2388 ウェッジ HD

2388
2024/04/23
時価
35億円
PER 予
17.62倍
2010年以降
赤字-317.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.27-7.3倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
7.13%
ROA 予
5.84%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年9月30日
2億2813万
2009年9月30日 +164.63%
6億373万
2010年9月30日 -36.51%
3億8328万
2011年9月30日 -16.12%
3億2150万
2012年9月30日 +70.49%
5億4812万
2013年9月30日 +10.05%
6億323万
2014年9月30日 +19.5%
7億2084万
2015年9月30日 +55.5%
11億2092万
2016年9月30日 -15.84%
9億4333万
2017年9月30日 +79.37%
16億9208万
2018年9月30日 -5.61%
15億9709万
2019年9月30日 -17.28%
13億2106万
2020年9月30日 -10.75%
11億7907万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、GLおよびGLに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき6年間を経験しました。これらのことを考慮し前期にはのれん相当額の減損処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興と各国別の経済状況に応じた事業方針の展開がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従事者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。
2023/12/26 12:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は7億65百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は36百万円(同57.1%減)、経常損失は4億86百万円(前年同期は1億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億13百万円(前年同期は55百万円の純利益)となりました。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域(特にミャンマーやラオス)の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
2023/12/26 12:27
#4 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27