ウェッジ HD（2388）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンテンツ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/26 13:39

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所	用途	種類	その他
タイ	コンテンツ事業	工具、器具及び備品	―
ベトナム	コンテンツ事業	機械及び装置	―

当社グループは、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,399千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置1,067千円、工具、器具及び備品331千円であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	229,146	コンテンツ事業
株式会社集英社	160,781	コンテンツ事業
株式会社バンダイ	102,202	コンテンツ事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社5社、関連会社7社及び親会社1社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の2事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業

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#5 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンテンツ事業	56	(19)
全社(共通)	7	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。

2025/12/26 13:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は8億16百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は91百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、経常損失は2億97百万円(前年同期は8億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億26百万円(前年同期は9億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、3億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、2億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益1億2百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億26百万円の損失となりました。
コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第3四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL(以下、GL)が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。

2025/12/26 13:39