売上高
連結
- 2023年9月30日
- 7億6589万
- 2024年9月30日 +12.41%
- 8億6095万
個別
- 2023年9月30日
- 6億8737万
- 2024年9月30日 +12%
- 7億6988万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/01/24 11:25
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 177,620 435,459 641,554 860,955 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △627,412 △523,686 △477,992 △895,535 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2025/01/24 11:25
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/24 11:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/01/24 11:25
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 291,766 コンテンツ事業 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2025/01/24 11:25
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (コンテンツ事業)2025/01/24 11:25
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2025/01/24 11:25
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8億60百万円(前年同期比12.4%増)、営業損失は14百万円(前年同期は36百万円の営業利益)、経常損失は8億95百万円(前年同期は4億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億42百万円(前年同期は5億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業において第4四半期で209百万円の損失、リゾート事業において第4四半期で57百万円の損失、また、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも悪化いたしました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/01/24 11:25
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項