#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は8億16百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は91百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、経常損失は2億97百万円(前年同期は8億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億26百万円(前年同期は9億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、3億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、2億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益1億2百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億26百万円の損失となりました。
コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第3四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL(以下、GL)が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。
2025/12/26 13:39