共立印刷(7838)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億165万
- 2009年3月31日 -17.17%
- 1億6703万
- 2010年3月31日 -7.89%
- 1億5385万
- 2011年3月31日 -8.91%
- 1億4014万
- 2012年3月31日 +49.64%
- 2億972万
- 2013年3月31日 +9.62%
- 2億2990万
- 2014年3月31日 +33.01%
- 3億579万
- 2015年3月31日 +2.74%
- 3億1416万
- 2016年3月31日 +18.73%
- 3億7301万
- 2017年3月31日 +3.02%
- 3億8426万
- 2018年3月31日 -1.53%
- 3億7838万
- 2019年3月31日 -0.35%
- 3億7704万
- 2020年3月31日 -13.8%
- 3億2500万
- 2021年3月31日 -41.78%
- 1億8921万
- 2022年3月31日 +12.34%
- 2億1256万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8173万
- 2009年3月31日 -16.9%
- 1億5101万
- 2010年3月31日 -4.12%
- 1億4479万
- 2011年3月31日 -3.21%
- 1億4014万
- 2012年3月31日 +5.5%
- 1億4785万
- 2013年3月31日 +19.87%
- 1億7722万
- 2014年3月31日 +20.2%
- 2億1302万
- 2015年3月31日 +10.04%
- 2億3441万
- 2016年3月31日 +10.26%
- 2億5846万
- 2017年3月31日 +1.85%
- 2億6324万
- 2018年3月31日 -3.57%
- 2億5383万
- 2019年3月31日 -3.14%
- 2億4586万
- 2020年3月31日 -18.43%
- 2億56万
- 2021年3月31日 -42.42%
- 1億1547万
- 2022年3月31日 +4.02%
- 1億2011万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/06/29 14:06
おおよその割合前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 572,516 489,681 賞与引当金繰入額 31,504 31,035 退職給付費用 25,711 17,838
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/29 14:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/29 14:06
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、権利会員権償還による取崩額300千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替1,406千円であります。(単位:千円) 貸倒引当金 6,310 1,353 1,706 5,957 賞与引当金 115,475 120,117 115,475 120,117 退職給付引当金 752,848 66,290 49,790 769,347 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 退職給付引当金 230,522千円 235,574千円 賞与引当金 35,358 36,779 貸倒引当金 1,932 1,824
となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:06
(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 217,846 264,144 賞与引当金 57,502 68,652 貸倒引当金 13,469 12,853
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/29 14:06