賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3億2500万
- 2021年3月31日 -41.78%
- 1億8921万
個別
- 2020年3月31日
- 2億56万
- 2021年3月31日 -42.42%
- 1億1547万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/29 13:10
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料及び手当 714,606 572,516 賞与引当金繰入額 69,859 31,504 退職給付費用 28,889 25,711
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/29 13:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/29 13:10
(単位:千円) 貸倒引当金 6,333 1,406 1,429 6,310 賞与引当金 200,561 115,475 200,561 115,475 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 退職給付引当金 228,963千円 230,522千円 賞与引当金 61,412 35,358 貸倒引当金 1,939 1,932
となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 13:10
(注) 評価性引当額が109,877千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を93,229千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を18,419千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る負債 285,368 217,846 賞与引当金 102,780 57,502 貸倒引当金 13,177 13,469
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2021/06/29 13:10
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、159億5千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務やリース債務、賞与引当金などが減少したことによります。
(固定負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/29 13:10