有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	228,963千円	230,522千円
賞与引当金	61,412	35,358
貸倒引当金	1,939	1,932
未払費用	14,191	24,908
投資有価証券評価損	53,687	53,687
ゴルフ会員権評価損	11,295	11,295
未払事業税等	13,126	2,028
繰越欠損金	―	41,671
減損損失	―	328,189
その他	35,816	24,715
繰延税金資産小計	420,431千円	754,310千円
評価性引当額	△69,598	△159,628
繰延税金資産合計	350,832千円	594,681千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,169千円	△275,321千円
繰延税金負債合計	△128,169千円	△275,321千円
繰延税金資産純額	222,662千円	319,359千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	%	―
住民税均等割	2.3	%	―
その他	△0.3	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。