有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	206,049千円	222,924千円
賞与引当金	77,723	75,285
貸倒引当金	2,053	2,012
未払費用	16,518	16,414
投資有価証券評価損	59,898	53,687
ゴルフ会員権評価損	10,729	11,295
未払事業税等	26,168	9,228
固定資産除却損	―	4,377
その他	24,921	33,845
繰延税金資産小計	424,061千円	429,071千円
評価性引当額	△72,129	△66,484
繰延税金資産合計	351,932千円	362,586千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234,415千円	△190,968千円
繰延税金負債合計	△234,415千円	△190,968千円
繰延税金資産純額	117,517千円	171,618千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	%	△7.1	%
住民税均等割	1.0	%	1.9	%
評価性引当額の増減	△0.8	%	△0.6	%
その他	△0.4	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	26.2	%