有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	179,759千円	206,049千円
賞与引当金	81,236	77,723
貸倒引当金	2,537	2,053
未払費用	17,289	16,518
投資有価証券評価損	74,847	59,898
ゴルフ会員権評価損	10,349	10,729
未払事業税等	15,298	26,168
その他	17,854	24,921
繰延税金資産小計	399,173千円	424,061千円
評価性引当額	△87,120	△72,129
繰延税金資産合計	312,052千円	351,932千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△189,442千円	△234,415千円
その他	△97	―
繰延税金負債合計	△189,540千円	△234,415千円
繰延税金資産純額	122,512千円	117,517千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△3.6	%
住民税均等割	1.1	%	1.0	%
特別税額控除	△3.8	%	―	%
その他	△0.8	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	28.0	%