有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	192,254千円	194,051千円
賞与引当金	67,365	75,920
貸倒引当金	3,474	99,978
未払費用	15,073	16,376
投資有価証券評価損	86,064	86,383
ゴルフ会員権評価損	12,046	12,046
未払事業税等	24,552	32,712
固定資産除却損	―	16,876
その他	2,577	2,809
繰延税金資産小計	403,408千円	537,155千円
評価性引当額	△98,111	△99,913
繰延税金資産合計	305,297千円	437,241千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,433千円	△155,039千円
繰延税金負債合計	△122,433千円	△155,039千円
繰延税金資産純額	182,864千円	282,201千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.5	%
住民税均等割	1.1	%	1.3	%
特別税額控除	―	%	△8.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	1.0	%
評価性引当額の増減額	△0.1	%	0.1	%
その他	△0.9	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	33.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。