有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	156,668千円	152,435千円
賞与引当金	77,591	79,761
貸倒引当金	88,215	83,337
未払費用	16,528	16,978
投資有価証券評価損	84,698	79,606
ゴルフ会員権評価損	10,930	10,349
未払事業税等	19,690	32,640
その他	7,439	12,887
繰延税金資産小計	461,763千円	467,997千円
評価性引当額	△97,265	△91,427
繰延税金資産合計	364,498千円	376,570千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195,455千円	△133,673千円
繰延税金負債合計	△195,455千円	△133,673千円
繰延税金資産純額	169,043千円	242,896千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.3	%
住民税均等割	―		0.9	%
特別税額控除	―		△4.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0	%
その他	―		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,376千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,885千円、その他有価証券評価差額金が7,508千円それぞれ増加しております。