有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	194,051千円	156,668千円
賞与引当金	75,920	77,591
貸倒引当金	99,978	88,215
未払費用	16,376	16,528
投資有価証券評価損	86,383	84,698
ゴルフ会員権評価損	12,046	10,930
未払事業税等	32,712	19,690
固定資産除却損	16,876	―
その他	2,809	7,439
繰延税金資産小計	537,155千円	461,763千円
評価性引当額	△99,913	△97,265
繰延税金資産合計	437,241千円	364,498千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,039千円	△195,455千円
繰延税金負債合計	△155,039千円	△195,455千円
繰延税金資産純額	282,201千円	169,043千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	―
住民税均等割	1.3	%	―
特別税額控除	△8.9	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	―
評価性引当額の増減額	0.1	%	―
その他	△0.6	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,712千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33,656千円、その他有価証券評価差額金額が19,944千円それぞれ増加しております。