有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	230,522千円	235,574千円
賞与引当金	35,358	36,779
貸倒引当金	1,932	1,824
未払費用	24,908	26,979
投資有価証券評価損	53,687	53,687
ゴルフ会員権評価損	11,295	11,111
未払事業税等	2,028	12,130
繰越欠損金	41,671	―
減損損失	328,189	179,947
その他	24,715	22,385
繰延税金資産小計	754,310千円	580,420千円
評価性引当額	△159,628	△174,973
繰延税金資産合計	594,681千円	405,447千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,321千円	△193,093千円
繰延税金負債合計	△275,321千円	△193,093千円
繰延税金資産純額	319,359千円	212,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△11.7	%
住民税均等割	―		1.4	%
その他	―		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.2	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。