有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152,435千円	179,759千円
賞与引当金	79,761	81,236
貸倒引当金	83,337	2,537
未払費用	16,978	17,289
投資有価証券評価損	79,606	74,847
ゴルフ会員権評価損	10,349	10,349
未払事業税等	32,640	15,298
その他	12,887	17,854
繰延税金資産小計	467,997千円	399,173千円
評価性引当額	△91,427	△87,120
繰延税金資産合計	376,570千円	312,052千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,673千円	△189,442千円
その他	―	△97
繰延税金負債合計	△133,673千円	△189,540千円
繰延税金資産純額	242,896千円	122,512千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.2	%
住民税均等割	0.9	%	1.1	%
特別税額控除	△4.6	%	△3.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	―
その他	△0.5	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	28.5	%