決議年月日	平成26年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①共立印刷株式会社2014年新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①共立印刷株式会社2014年新株予約権」に記載しております。

② 共立印刷株式会社第1回新株予約権

決議年月日	平成26年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 39名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ②共立印刷株式会社第1回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ②共立印刷株式会社第1回新株予約権」に記載しております。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	共立印刷株式会社2014年新株予約権	共立印刷株式会社第1回新株予約権
決議年月日	平成26年7月14日	平成26年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 39名
株式の種類及び付与数	普通株式 90,000株	普通株式 198,900株
付与日	平成26年7月30日	平成26年7月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	平成26年7月31日～平成28年7月30日
権利行使期間	平成26年7月31日～平成56年7月30日	平成28年7月31日～平成30年7月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年7月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、148億8千2百万円となりました。これは、利益剰余金が6億7千8百万円増加したことや、新株予約権を発行したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇し、35.8%となりました。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	67,269
(うち新株予約権(株))	(―)	(67,269)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成26年7月14日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数1,989個)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。