繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億2839万
- 2021年3月31日 +7.63%
- 3億5346万
個別
- 2020年3月31日
- 2億2266万
- 2021年3月31日 +43.43%
- 3億1935万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 228,963千円 230,522千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が109,877千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を93,229千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を18,419千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 285,368 217,846 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/29 13:10
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 当事業年度 繰延税金資産 319,359
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/29 13:10
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 当連結会計年度 繰延税金資産 353,463
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。