その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 7億7964万
- 2022年3月31日 -22.48%
- 6億434万
個別
- 2021年3月31日
- 7億4416万
- 2022年3月31日 -25.05%
- 5億5771万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (千円)2022/06/29 14:06
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 521,539 △250,840 税効果額 △152,128 75,542 その他有価証券評価差額金 369,410 △175,297 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △275,321千円 △193,093千円 繰延税金負債合計 △275,321千円 △193,093千円
となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:06
(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △294,429千円 △218,886千円 特別償却準備金 △7,121 ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因