共立印刷（7838）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8277万
2009年3月31日 -2.06%: 8107万
2010年3月31日 +204.59%: 2億4694万
2010年12月31日 +10.6%: 2億7312万
2011年3月31日 -9.65%: 2億4676万
2011年6月30日 -9.96%: 2億2217万
2011年9月30日 +7.82%: 2億3954万
2011年12月31日 -14.34%: 2億520万
2012年3月31日 +27.54%: 2億6171万
2012年6月30日 -19.96%: 2億947万
2012年9月30日 +4.09%: 2億1803万
2012年12月31日 +28.87%: 2億8098万
2013年3月31日 +35.25%: 3億8004万
2013年6月30日 +0.92%: 3億8353万
2013年9月30日 +11.29%: 4億2683万
2013年12月31日 +29%: 5億5061万
2014年3月31日 -14.58%: 4億7033万
2014年6月30日 -0.48%: 4億6809万
2014年9月30日 -2.61%: 4億5589万
2014年12月31日 +11.35%: 5億765万
2015年3月31日 +18.84%: 6億331万
2015年6月30日 +7.44%: 6億4822万
2015年9月30日 -15.66%: 5億4668万
2015年12月31日 +10.54%: 6億433万
2016年3月31日 -19.88%: 4億8420万
2016年6月30日 -14.41%: 4億1440万
2016年9月30日 +7.04%: 4億4358万
2016年12月31日 +26.91%: 5億6294万
2017年3月31日 +15.22%: 6億4864万
2017年6月30日 +38.01%: 8億9521万
2017年9月30日 -7.71%: 8億2622万
2017年12月31日 -1.97%: 8億992万
2018年3月31日 -4.43%: 7億7404万
2018年6月30日 -9.16%: 7億313万
2018年9月30日 -2.96%: 6億8229万
2018年12月31日 -27.34%: 4億9575万
2019年3月31日 +19.29%: 5億9136万
2019年6月30日 -6.39%: 5億5359万
2019年9月30日 +10.7%: 6億1285万
2019年12月31日 +7.53%: 6億5902万
2020年3月31日 -37.75%: 4億1023万
2020年6月30日 +28.04%: 5億2526万
2020年9月30日 +31.47%: 6億9054万
2020年12月31日 -4.04%: 6億6261万
2021年3月31日 +17.66%: 7億7964万
2021年6月30日 -2.48%: 7億6031万
2021年9月30日 +8.81%: 8億2729万
2021年12月31日 -14.21%: 7億975万
2022年3月31日 -14.85%: 6億434万
2022年6月30日 -2.06%: 5億9187万
2022年9月30日 -1.13%: 5億8520万

個別

2008年3月31日: 8277万
2009年3月31日 -2.06%: 8107万
2010年3月31日 +204.59%: 2億4694万
2011年3月31日 -0.07%: 2億4676万
2012年3月31日 +6.06%: 2億6171万
2013年3月31日 +34.62%: 3億5232万
2014年3月31日 +23.79%: 4億3614万
2015年3月31日 +29.78%: 5億6600万
2016年3月31日 -21.77%: 4億4276万
2017年3月31日 +40.42%: 6億2172万
2018年3月31日 +17.15%: 7億2833万
2019年3月31日 -22.95%: 5億6114万
2020年3月31日 -31.28%: 3億8563万
2021年3月31日 +92.97%: 7億4416万
2022年3月31日 -25.05%: 5億5771万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	521,539	△250,840
税効果額	△152,128	75,542
その他有価証券評価差額金	369,410	△175,297
退職給付に係る調整額

2022/06/29 14:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,321千円	△193,093千円
繰延税金負債合計	△275,321千円	△193,093千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 14:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294,429千円	△218,886千円
特別償却準備金	△7,121	―

(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2022/06/29 14:06