- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「100年後にも評価される企業であること」という経営方針の下、「スピード」、「チャレンジ」、「シナジー(融合)」、「チャンス」、「創造力」をキーワードとして、情報発信事業(情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業)を通して、当社のスローガンである「安心品質を。」を実現した製品、商品及びサービスの提供を通じて社会における企業の存在価値を高めることにより、持続的な成長を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/01/29 11:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
2026/01/29 11:44- #3 事業の内容
知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
(3)通信販売事業
通信販売事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。
2026/01/29 11:44- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来50年近くにわたり、「情報・印刷事業、知育事業、通信販売事業」を展開しており、主要事業である情報・印刷事業においては、競合他社が手掛けていない高付加価値商品の開発力に強みがあります。
一方、旧ウエーブ社は、ネット印刷販売の草分け且つ専業会社として、徹底したマニュアル化による丁寧な受注及びアフターフォロー体制と高品質かつ高付加価値製品の提供に強みを有しており、当社が展開するネット印刷事業との間には、販売先の多様化、商品群の一層の充実、アプリケーション等の拡大により大きなシナジーが期待できます。具体的には、旧ウエーブ社のネット印刷販売の顧客に対する当社の高付加価値商品の横展開による収益拡大、旧ウエーブ社のネット印刷販売のノウハウを当社のネット印刷販売事業へ融合することによるネット印刷販売の収益拡大及び当社傘下に入ることによる資材調達コスト削減による収益改善等が挙げられます。
2026/01/29 11:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
主に図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。このような業務においては顧客に製品又は商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、返品権付きの販売において、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。
・通信販売事業
主に美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。当該業務は商品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。
2026/01/29 11:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報・印刷事業 | 知育事業 | 通信販売事業 |
| 印刷 | 7,825 | - | - | 7,825 |
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 知育事業 | 29 | (3) |
| 通信販売事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 22 | (1) |
(注)1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均人員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、情報発信事業(情報・印刷事業、知育事業及び通信販売事業)を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。
(2)目標とする経営指標
2026/01/29 11:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
知育事業におきましては、新商品開発や新たな販路の開拓に努めてまいりましたが、出版事業、幼保事業ともに売上高が減少した結果、セグメント売上高は684百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は118百万円の損失(前年同期は129百万円の損失)となりました。今後は、従来からの商品や販路に加え、量販店向けに新たな商品開発やサービスの提供を推進するとともに環境に左右されない事業の確立を目指してまいります。また、引き続き外注費や調達先の見直し及び適正在庫の管理強化を行い、利益の確保に努めてまいります。
通信販売事業におきましては、受注獲得効率の高い商品の販売に注力し、広告宣伝費を抑えつつ効果的な販売活動を推進した結果、セグメント売上高は41百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント利益は19百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となりました。今後は販売チャネルの最適化や成功報酬型インバウンド販売の強化及びアウトバウンド販売の拡充を進め、業績の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,478百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は623百万円(前年同期は営業損失213百万円)、経常損失は651百万円(前年同期は経常損失170百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益として投資有価証券売却益360百万円等を計上した一方、特別損失として減損損失463百万円、工場再編関連費用146百万円、更に工場再編損失引当金繰入額44百万円等を計上したことにより948百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失436百万円)となりました。
2026/01/29 11:44- #10 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。
(3)通信販売事業
当連結会計年度の設備投資額はありません。
2026/01/29 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
