法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が31,617千円および法人税等調整額が29,432千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,184千円増加しております。

2016/01/29 11:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,407千円および法人税等調整額が28,020千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,387千円増加しております。

2016/01/29 11:14