有価証券報告書-第37期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	36,399	千円	36,404	千円
たな卸資産	6,046	千円	11,648	千円
貸倒引当金	18,849	千円	6,273	千円
その他	16,568	千円	24,929	千円
評価性引当額	△67,164	千円	△67,716	千円
小計	10,698	千円	11,539	千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	132,948	千円	151,718	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	41,440	千円	17,018	千円
ゴルフ会員権	20,802	千円	18,857	千円
投資有価証券	50,982	千円	44,731	千円
減損損失	67,032	千円	9,240	千円
資産除去債務	6,833	千円	6,474	千円
繰越欠損金	678,573	千円	528,531	千円
その他	24,682	千円	14,441	千円
評価性引当額	△1,000,744	千円	△769,212	千円
小計	22,551	千円	21,801	千円
繰延税金資産 合計	33,249	千円	33,341	千円
(繰延税金負債)
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△38,985	千円	△23,250	千円
土地圧縮積立金	△315,165	千円	△285,056	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,125	千円	△1,691	千円
その他	△17,842	千円	△15,195	千円
小計	△374,118	千円	△325,194	千円
繰延税金負債 合計	△374,118	千円	△325,194	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△340,868	千円	△291,852	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,698	千円	11,539	千円
固定資産-繰延税金資産	2,105	千円	5,597	千円
固定負債-繰延税金負債	△353,673	千円	△308,989	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	-	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.4	%
住民税均等割額	-	%	1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△5.9	%
評価性引当額の増減	-	%	△22.3	%
持分法投資損益	-	%	△0.9	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	11.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月1日から平成28年10月31日までのものは32.8%、平成28年11月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,407千円および法人税等調整額が28,020千円減少し、その他有価証券評価差額金額が2,387千円増加しております。