有価証券報告書-第36期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
税金等調整前当期純損失となったため、記載を省略しております。
当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成26年10月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| (1)流動資産 | ||||
| 賞与引当金 | 16,001 | 千円 | 36,399 | 千円 |
| たな卸資産 | 3,817 | 千円 | 6,046 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 54,785 | 千円 | 18,849 | 千円 |
| その他 | 5,669 | 千円 | 16,568 | 千円 |
| 評価性引当額 | △80,274 | 千円 | △67,164 | 千円 |
| 小計 | - | 千円 | 10,698 | 千円 |
| (2)固定資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 100,760 | 千円 | - | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | - | 千円 | 132,948 | 千円 |
| 貸倒引当金及び貸倒損失 | 10,607 | 千円 | 41,440 | 千円 |
| ゴルフ会員権 | 16,893 | 千円 | 20,802 | 千円 |
| 投資有価証券 | 50,982 | 千円 | 50,982 | 千円 |
| 減損損失 | 64,713 | 千円 | 67,032 | 千円 |
| 資産除去債務 | 3,387 | 千円 | 6,833 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 701,894 | 千円 | 678,573 | 千円 |
| その他 | 9,900 | 千円 | 24,682 | 千円 |
| 評価性引当額 | △959,138 | 千円 | △1,000,744 | 千円 |
| 小計 | - | 千円 | 22,551 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | - | 千円 | 33,249 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| (1)固定負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,694 | 千円 | △38,985 | 千円 |
| 土地圧縮積立金 | △314,452 | 千円 | △315,165 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,729 | 千円 | △2,125 | 千円 |
| その他 | - | 千円 | △17,842 | 千円 |
| 小計 | △335,875 | 千円 | △374,118 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △335,875 | 千円 | △374,118 | 千円 |
| 差引:繰延税金資産(負債)の純額 | △335,875 | 千円 | △340,868 | 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (平成26年10月31日) | |||
| 流動資産-繰延税金資産 | - | 千円 | 10,698 | 千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | - | 千円 | 2,105 | 千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △335,875 | 千円 | △353,673 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
税金等調整前当期純損失となったため、記載を省略しております。
当連結会計年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。