訂正有価証券報告書-第43期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13百万円	9百万円
たな卸資産	55百万円	46百万円
退職給付に係る負債	176百万円	153百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	10百万円	4百万円
ゴルフ会員権	10百万円	10百万円
投資有価証券	74百万円	94百万円
資産除去債務	11百万円	4百万円
繰越欠損金(注)2	430百万円	431百万円
その他	719百万円	526百万円
繰延税金資産小計	1,503百万円	1,280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△430百万円	△431百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,072百万円	△849百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,503百万円	△1,280百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53百万円	△70百万円
土地圧縮積立金	△268百万円	△269百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	△1百万円
その他	△15百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△337百万円	△350百万円
繰延税金負債の純額	△337百万円	△350百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△222百万円減少しております。これは、主に連結子会社株式関西ぱど及び株式会社アクティの連結除外によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	17	98	9	-	3	302	430
評価性引当額	△17	△98	△9	-	△3	△302	△430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	95	2	-	3	41	288	431
評価性引当額	△95	△2	-	△3	△41	△288	△431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	-%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.4%
住民税均等割額	-%	2.1%
評価性引当額の増減	-%	△20.5%
持分法投資損益	-%	△1.6%
その他	-%	△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	6.6%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.3%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。