有価証券報告書-第45期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円	11百万円
棚卸資産	41百万円	85百万円
退職給付に係る負債	153百万円	155百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	4百万円	4百万円
ゴルフ会員権	10百万円	9百万円
投資有価証券	95百万円	95百万円
資産除去債務	4百万円	4百万円
繰越欠損金(注)2	271百万円	302百万円
その他	54百万円	61百万円
繰延税金資産小計	645百万円	731百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△271百万円	△302百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373百万円	△428百万円
評価性引当額小計(注)1	△645百万円	△731百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124百万円	△183百万円
土地圧縮積立金	△269百万円	△270百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
その他	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△404百万円	△465百万円
繰延税金負債の純額	△404百万円	△465百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ86百万円増加しております。これは、主に棚卸資産の増加によるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	2	-	3	39	34	191	271
評価性引当額	△2	-	△3	△39	△34	△191	△271
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	-	3	37	34	-	225	302
評価性引当額	-	△ 3	△ 37	△ 34	-	△ 225	△ 302
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.3%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	-%
住民税均等割額	4.5%	-%
評価性引当額の増減	△12.9%	-%
持分法投資損益	△5.2%	-%
のれん償却	2.6%	-%
その他	0.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	-%

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。