訂正有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10百万円	10百万円
棚卸資産	87百万円	98百万円
退職給付に係る負債	145百万円	125百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	4百万円	1百万円
ゴルフ会員権	9百万円	9百万円
投資有価証券	95百万円	68百万円
資産除去債務	4百万円	83百万円
繰越欠損金(注)2	753百万円	989百万円
その他	267百万円	450百万円
繰延税金資産小計	1,380百万円	1,838百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△753百万円	△989百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△626百万円	△849百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,380百万円	△1,838百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△14百万円
土地圧縮積立金	△270百万円	△278百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△64百万円
その他	△8百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△358百万円	△357百万円
繰延税金負債の純額	△358百万円	△357百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ457百万円増加しております。これは、主に繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	3	37	34	-	152	525	753
評価性引当額	△ 3	△ 37	△ 34	-	△ 152	△ 525	△ 753
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
繰越欠損金(※)	28	34	-	152	25	747	989
評価性引当額	△ 28	△ 34	-	△ 152	△ 25	△ 747	△ 989
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。